認知症の方、ご家族・ご友人など、認知症に関心のある方は、どなたでもお気軽にご参加ください。

「オレンジカフェ・星の結び」とは

次回開催案内

• 認知症マフづくりワークショップ開催時は、かぎ針の用意はありますが、ご自身の道具をお持ちの方はご持参いただいても結構です。
• 参加無料。
• お申込みは、電話で、開催日の前日までにお願いします。定員になり次第、申込を締め切ります。

令和８年度開催予定

「オレンジカフェ・星の結び」の令和8年度の開催予定はこちらです。

認知症マフについて

「認知症マフ」とは、認知症の方がマフの素材や飾りに触れることで安心感を得る、昔の記憶を振り返る、他者とのコミュニケーションに利用できるなど様々な効果が期待されています。

オレンジカフェ・星の結びでは、職員有志と地域の方がともに「認知症マフ」を学び、作る活動をしています。

寄贈いただいた毛糸を使って作った「認知症マフ」は病棟で患者さんのケアに活用させていただきます。

開催日をLINEでお知らせします

オレンジカフェの開催日をLINEでお知らせします。オレンジカフェの当日の様子がわかる記事も配信しますので、ぜひ友だち登録をお願いします。

過去の開催したオレンジカフェの内容

お問合せ

Ⅰ 医療安全管理の基本

１     趣旨

　医療安全文化とは、「医療に従事する全ての職員が、患者の安全を最優先に考え、その実現を目指す態度や考え方、およびそれを可能にする組織のあり方」とされている。安全文化を醸成すると、医療チームの能力が高まり、コミュニケーションエラーが減り、医療の質が高まることなどが報告されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本指針は、独立行政法人地域医療機能推進機構（以下「ＪＣＨＯ」という。）における医療安全管理体制の確立、医療安全管理のための具体的方策及びアクシデント発生時の対応方法等についての基本方針を示すものである。各病院は指針等に基づき適切な医療安全管理を推進し、安全な医療の提供に資することを目的とする。

２     医療安全管理のための基本的考え方

　星ヶ丘医療センター（以下当病院という）は、ＪＣＨＯの基本理念に基づき、患者の尊厳の保持と安全の確保を行い、質の高い医療を提供することが求められる。
　安全な医療の提供は、個人レベルのみならず組織レベルでのアクシデント防止対策の実施により達成される。このため、当病院は本指針に基づき医療安全管理体制を確立するための医療安全管理指針及び医療安全マニュアルを作成し、医療安全管理の強化充実を図る必要がある。
　医療水準に応じた安全で最適な医療の提供は医療の基本である。しかし、医療にはリスクが内在しており、医療安全への取り組みは、医療にかかわる者の重大な責務であると同時に病院としての最重要課題でもある。
　医療の基本は、医療に患者参加を促し、職員一人一人が患者・家族に対して十分な説明を行い、患者・家族の同意と納得を得たうえで、双方に信頼関係を築き、医療を行うことである。本指針では医療安全に関する基本的な考え方に基づき以下のように安全文化を醸成し定着させる。「人間はミスを犯す」ことを前提に医療事故への対策を策定することで、過失を起こした個人への非難や問責をすることなく、組織やシステムの欠陥を改善することが医療安全対策の基本であり、ミスやエラーの発生を少なくすることと同時に発生した場合でも重大な有害事象へ結びつかないようにすることが重要である。
　組織的に医療安全を推進するには、組織全体での情報の共有と再発防止対策の実施、実施後の評価を行う。職員から積極的に提供された、ヒヤリハットやインシデント・アクシデント報告からの情報について、当院の傾向や事故の背景要因を多方面から分析して、未然防止策や改善策を立案し、これを周知徹底させることで確実な再発防止効果をあげることが求められる。また、事故を予防するためには患者の医療安全に対する理解と協力が必要である。
　不幸にして発生した重大な有害事象に関しては、病院の総力をあげて患者の治療に臨み、誠意をもって患者・家族へ対応する。また、当事者である当院の職員に対しても心身ともに十分なサポートを行い、事態改善のために病院として努力を惜しまないこととする。

３     患者からの相談への対応・患者等に対する当該指針の閲覧

　当院では、「患者安全対策6か条」を策定し、患者・家族へ積極的に医療への参加・協力を呼びかけている。そのためには、患者・家族からの相談や苦情などの言葉に真摯な態度で応じ、信頼関係を築くことが必要である。
患者・家族との相談は、医療相談室が、状況により他の部署でも相談を受けることができる。患者・家族から寄せられた相談や苦情は、当院の安全対策等の見直しに積極的に活用するものとする。
　患者・家族から「医療安全管理指針」の閲覧を求められたときには、医療相談室でこれに応じるものとする。また、本指針の照会には医療安全管理者が対応する。

４     その他医療安全推進のために必要な基本方針

　当院の医療安全管理体制は、各部門からの意見を取り入れ、常に点検・見直しを行い、質の向上に努める。

５     用語の定義

Ｉ．医療安全に係る指針等

１．独立行政法人医療機能推進機構 医療安全管理指針（以下JCHO「医療安全管理指針」という。）
　JCHO各病院において、医療安全を推進していくための基本的な考え方を示したもの。
医療の質・安全管理委員会において概ね年1 回点検し、策定及び改訂する。あわせて、本部は各病院の医療安全管理の向上に資するよう、医療安全に係る本部、地区事務所への報告及び重大なアクシデント発生時の対外対応等について標準的な手引きを示すものとする。

２．JCHO星ヶ丘医療センター医療安全管理指針（以下「医療安全管理指針」という。）
　JCHO医療安全管理指針の内容を踏まえ、当病院における医療安全管理のための基本方針を示したもの。医療安全管理委員会は他の委員会等と連携し、医療安全に係る分析結果等を踏まえ、概ね年１回点検し、見直しや策定の提言を行うものとする。指針は以下の基本的考え方や方針を含むものとする。
（１）医療機関における医療安全管理の考え方、医療安全文化
（２）委員会、その他の医療安全管理組織体制
（３）職員に対する研修方針
（４）報告体制、改善活動
（５）重大なアクシデント等発生時の対応
（６）職員と患者との間の情報の共有（患者等に対する当該指針の閲覧を含む。）
（７）患者からの相談への対応
（８）その他医療安全推進のために必要な事項

３．JCHO星ヶ丘医療センター医療安全管理マニュアル（以下「医療安全管理マニュアル」という。）
　JCHO星ヶ丘医療センターにおける医療安全管理のための未然防止策、発生時の対応などを具体的に記載したもの。医療安全管理委員会は他の委員会等と連携し、医療安全に係る分析結果等を踏まえ概ね年1回点検し、見直しや策定の提言を行うものとする。

Ⅱ．事象の定義及び概念

１．インシデント（ヒヤリハット）
　インシデントとは、日常診療の現場で、“ヒヤリ”としたり“ハット”したりした経験を有する事例を指し、実際には患者へ傷害を及ぼすことはほとんどなかったが、医療有害事象へ発展する可能性を有していた潜在的事例をいう。
具体的には、ある医療行為が、（１）患者へは実施されなかったが、仮に実施されたとすれば、何らかの傷害が予測された事象、（２）患者へは実施されたが、結果として比較的軽微な傷害を及ぼした事象を指す。なお、患者だけでなく、訪問者や職員に、傷害の発生又はその可能性があったと考えられる事象も含む。インシデント・アクシデントの患者影響度分類（別紙1 参照）では、０～３ａが対象となる。

２．アクシデント（医療有害事象）
　アクシデントとは、防止可能なものか、過失によるものかにかかわらず、医療に関わる場所で、医療の過程において、不適切な医療行為（必要な医療行為がなされなかった場合を含む。）が、結果として患者へ意図しない傷害を生じ、その経過が一定以上の影響を与えた事象をいう。
インシデント・アクシデントの患者影響度分類では、３ｂ～５が対象となる。
重大なアクシデント等とは、インシデント・アクシデントの患者影響度分類の影響度レベルにおいて、レベル４又は５に該当する事案及び、社会的影響を考慮し本部への報告が必要と院長が判断した事案をいう。

３．医療過誤
　過失によって発生したインシデント・アクシデントをいう。過失とは、結果が予見できていたにもかかわらず、それを回避する義務（予見性と回避可能性）をはたさなかったことをいう。

４．オカレンス（発生）報告
　過失の有無や行った医療に起因するか否かは問わず、医療の質改善のために報告対象として別に定める事案が発生した場合に報告するものをいう。

５．医療事故（医療事故調査制度における定義）
　当該病院に勤務する職員が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であって、当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかったものとして厚生労働省令で定めるものをいう。（医療法第６条の１０）

６．医療安全管理責任者
　医療安全管理に必要な知識、技能を有する職員で院長の指名により当院全体の医療安全管理を統括する。

７．医療安全管理室室長
　現場での具体的な安全管理業務を担い、実務的な責任を持ち事例に対応する。

８．医療安全管理者：GRM　ジェネラルリスク・マネージャー
　医療安全管理に必要な知識と技能を有する職員で、院長より権限が委譲され、当院全体の医療安全を推進する。

９．リスクマネージャー
　医療安全推進担当者会に所属し、部署でのリスクマネージャーとしての役割を担う。現場での安全管理上の問題点などを検討し、決定された事項を自部署に周知させることや、最新情報などを取り入れながら、安全な職場環境・教育・啓発に努める。

１０．医療事故の分類
　患者への影響度により9段階に分類する。

具体的な報告内容

＊過失の有無に関わらず有害事象発生および管理上必要という観点で報告
＊レベルは有害事象の内容で分類

６．インシデント・アクシデント報告書の保管

インシデント報告書については、原則として報告日の翌年4月1日を起点に1年以上、アクシデント報告書については5年以上保存するものとする。（期限は平成29年度医療安全対策委員会で決定）

Ⅱ 組織及び管理体制

2-1.医療安全管理指針Ⅱ組織及び管理体制

Ⅲ医療事故発生時の初期対応

3.医療安全管理指針Ⅲ医療事故発生時の初期対応

Ⅳ 重大な医療事故に対する病院対応

4-1.医療安全管理指針Ⅳ重大な医療事故に対する病院対応

Ⅴ 医療安全に関する教育・研修

5.医療安全管理指針Ⅴ医療安全に関する教育・研修

第1.趣旨

　本指針は医療法に基づき、独立行政法人地域医療機能推進機構（以下「JCHO」という。）星ヶ丘医療センターにおける感染管理体制、医療関連感染の対策等に係る基本方針を示すものである。
　本指針に基づき適切な医療関連感染の予防を推進し、患者・利用者サービスの質の保障及び安全な医療の提供に努めるものとする。

第2. 医療関連感染対策のための基本的考え方

　JCHO の基本理念に基づき、医療関連感染を未然に防ぐことを第一として取り組み、感染症患者発生の際には拡大防止のため、原因の速やかな特定と科学的根拠に基づく対策の実施により制御、終息を図る。職員は、この目標を達成するため、星ヶ丘医療センターの感染管理指針及び感染管理マニュアルにのっとった医療を患者・利用者に提供できるように取り組むものとする。

第3.用語の定義

I. 医療関連感染に係る感染管理指針
星ヶ丘医療センターにおいて医療関連感染予防を推進していくための基本的な考え方を示したもの。
感染管理指針は、院内感染対策委員会において策定及び改訂をするものとする。
II. 事象の定義及び概念

1. 医療関連感染（Healthcare-Associated Infection:HAI）
   医療関連感染とは、医療機関（外来を含む）や療養型施設、在宅医療等のさまざまな形態の医療サービスに関連し、患者が原疾患とは別に新たに感染症に罹患したこと及び医療従事者等が医療機関内において感染症に罹患したことをいう。
   医療関連感染は、医療サービスを受ける過程や提供する過程で感染源（微生物を保有するヒトや物）に曝露することにより発生する感染症であり、患者のみならず医療従事者や訪問者など医療サービスに関わるあらゆる人に起こりうるものである。
2. アウトブレイク
   1) アウトブレイクとは、一定期間内に同一病棟や同一医療機関といった一定の場所で発生した医療関連感染の集積が通常よりも統計学的に有意に高い状態をいう。
   (1) アウトブレイクを疑う基準
   ① 耐性菌
   1例目の発見から4週間以内に同一病棟において新規に同一菌種による感染症の発症症例が計3例以上特定された場合。ただし、カルバペネム耐性腸内細菌科細菌（CRE）バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌（VRSA）、多剤耐性緑膿菌（MDRP）、バンコマイシン耐性腸球菌（VRE）、多剤耐性アシネトバクター・バウマニ（MDR-Ab））の5種類の耐性菌については、保菌も含めて1例目の発見をもってアウトブレイクに準じた厳重な感染対策を実施する。
   ② 新型コロナウイルス感染症および季節性インフルエンザ
   入院48時間以降の患者、または、該当病棟に勤務する職員が7日以内に3例以上が新型コロナウイルス感染症と診断された場合（職員の場合は臨床診断も含む）
   入院24時間以降の患者、または、該当病棟に勤務する職員が7日以内に3例以上が季節性インフルエンザと診断された場合（職員の場合は臨床診断も含む）
   ③ 感染性胃腸炎（ノロウイルス等）
   入院48時間以降の患者、または、該当病棟に勤務する職員が3日以内に3例以上がノロウイルスと診断された場合（職員の場合は臨床診断も含む）
   2) アウトブレイク時の院内体制の確立
   アウトブレイク発生時には速やかに原因を究明するために￥の疫学調査を行い、収束に向け対策を講じる。
   3) 感染症アウトブレイクの終息とは、以下のいずれかの要件を満たしたことをいう。
   ① 最後の症例の感染性が消失してから原因となった病原体の潜伏期間の２倍の期間が経過するまで新たな症例が確認されなかったとき
   ② アウトブレイクの原因となった病原体について検出率が通常レベルに戻ったとき

第4. 感染管理体制（医療感染感染対策のための委員会、その他の組織に関する基本事項）

I. 感染防止対策部門の設置
　当院は感染防止対策部門として感染管理部に感染管理室を設置し、組織的に医療関連感染対策を実施する体制を整える。感染管理室には、感染管理者（医師）、看護師を配置し、感染対策チーム（以下ICT）として薬剤師、臨床検査技師を含め組織し、職員の健康管理、教育、医療関連感染対策相談（コンサルテーション）、発生動向監視（サーベイランス）、対策実施の適正化（レギュレーション）及び介入（インターベンション）を行う。
医療感染感染対策に関する取組事項を院内の見やすい場所に掲示する。

II. 院内感染対策委員会

1. 医療関連感染対策の推進のため、院内感染対策委員会を設置する。
2. 院内感染対策委員会の構成員は、院長、看護部長、事務部長をはじめ管理的立場にある職員及び診療部門、看護部門、医療技術部門（薬剤部、臨床放射線部、臨床検査部、リハビリテーション部、臨床工学部、栄養管理室）、事務部門等、各部門を代表する職員等により職種横断的に構成する。
3. 感染対策委員会は、以下の業務を行うものとする。
   (1) 病院感染管理指針の策定及び改訂
   (2) 感染対策委員会の管理及び運営に関する規程の制定
   (3) 院内の各部署からの医療関連感染に関する報告及び医療関連感染対策の実態把握のための調査と対応
   (4) 医療関連感染発生時の原因分析及び改善策の実施、並びに職員への周知
   (5) 院内の抗菌薬適正使用の推進と監視体制の整備
   (6) 薬剤耐性菌の検出情報、薬剤感受性情報などの共有体制の確立
4. 委員会の開催及び活動の記録
   (1) 委員会の開催は、概ね月１回程度とするほか、重大な問題が発生した場合は適宜開催する。
   (2) 委員会の議事は、記録し感染対策部門または事務部門が管理する。

III. 感染対策チーム（Infection Control Team：ICT）の権限と業務内容
医療関連感染防止に係る諸対策の推進を図るため、感染管理室内にICTを設置する。院長は、ICTが円滑に活動できるよう感染対策の実施に関する権限を委譲し、ICTの院内での位置付け及び役割の明確化、院内全ての関係者の理解及び協力が得られる環境を整える。

1. 星ヶ丘医療センターにおけるICTの具体的業務内容を明確にする。
2. ICTは、医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師、事務員等の職員により構成する。
3. ICTは、以下の活動を行う。
   1) 最新のエビデンスに基づき、自施設の実情に合わせた標準予防策、感染経路別予防策、職業感染予防策、疾患別感染対策、洗浄・消毒・滅菌、抗菌薬適正使用等の内容を盛り込んだ感染対策マニュアルの作成し、職員への周知する。なお、マニュアルは年1回程度の点検及び見直しを行い、新しい知見が公開された場合はその都度改訂を行う。
   2) 医療関連感染防止のための教育及び定期的な院内研修の開催（「第５医療関連感染対策のための職員に対する研修」参照）
   3) 抗菌薬使用状況の把握及び適正使用支援の推進と監視
   4) １週間に１回程度の院内ラウンドの実施と評価、分析、改善状況の確認
   5) 医療関連感染の発生防止並びに発生状況の把握、分析および対策
   6) 各種職業感染の対策
   7) アウトブレイクの早期発見、原因分析および対策
   8) 感染対策に関する各種コンサルテーション業務

IV. 抗菌薬適正使用支援チーム（Antimicrobial Stewardship Team：AST）活動の推進
薬剤耐性（Antimicrobial Resistance ：AMR）対策の推進、特に抗菌薬の適正使用の推進を図るため、ASTを設置する。
院長は、ASTが円滑に活動できるよう、ASTの院内での位置付け及び役割の明確化、院内全ての関係者の理解及び協力が得られる環境を整える。

1. ASTは、医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師で構成する。
2. ASTは以下の業務を行う。
   (1) 抗MRSA薬及び広域抗菌薬の使用や無菌検体（血液・髄液）の培養から感染兆候を認めるなど感染症治療を必要とする患者などを対象としたモニタリング
   (2) （1）のモニタリング対象患者の継時的な評価と主治医へのフィードバック
    適切な微生物検査・血液検査・画像検査等の実施状況
    抗菌薬の選択・用法・用量の適切性
    微生物検査等の治療方針への活用状況など
   (3) 適切な検体採取と培養検査の提出や、アンチバイオグラムの作成など、微生物検査・臨床検査が適正に利用できる体制の整備
   (4) 抗菌薬使用状況や血液培養複数セット提出率などのプロセス指標及び耐性菌発生率や抗菌薬使用量などのアウトカム指標の定期的な評価
   (5) 経口抗菌薬の処方状況の把握
   (6) 抗菌薬の適正な使用を目的とした職員研修
   (7) 院内採用抗菌薬の管理
   (8) 感染症診療の各種コンサルテーション

V. 感染防止対策地域連携の実施

1. 感染対策向上加算2又は3に係る届出を行った医療機関と合同と年4回、定期的に医療関連感染対策に関するカンファレンスを行い、その内容を記録する。
2. 感染対策向上加算2又は3を算定する医療機関から、必要時に院内感染に関する相談等を受ける。
3. 院内感染対策サーベイランス（JANIS）、感染対策連携共通プラットフォーム（J-SIRHE）に参加する。
4. 感染対策向上加算Ⅰに係る届出を行っている医療機関と連携し、年1回当該加算に関して連携しているいずれかの医療機関に相互に赴く又はビデオ通信機器等を使用し、既定の様式に基づく感染防止対策に関する評価を行い、該当医療機関にその内容を報告する。また、少なくとも年1回、当該加算に関して連携しているいずれかの医療機関から評価を受ける。

第5. 医療関連感染対策のための職員研修

感染防止対策部門のICTにより、医療関連感染対策を推進するため、職員に対する研修等を、以下のとおり企画し実施する。

1. 医療関連感染対策のための基本的考え方及び具体的方策について、職員に周知徹底を行うことで、個々の職員の医療関連感染に対する意識を高め、業務を遂行する上での技術の向上等を図る。
2. 当院の実情に即した内容で、職種横断的な参加の下で行う。
3. 病院全体に共通する医療関連感染に関する内容と抗菌薬の適正使用に関する内容について年2回、定期的に開催するほか、必要に応じて開催する。
4. 研修の実施内容（開催又は受講日時、出席者、研修項目）について記録し保管する。

第6. 感染症発生状況の監視と発生状況の報告

I. 感染症発生状況の監視（サーベイランス）
日常的に院内における感染症の発生状況を把握するシステムとして、当院の状況に合わせて以下のサーベイランスを実施し、結果を感染対策に反映させる。

1. ターゲット（対象限定）サーベイランス
    中心ライン関連血流感染（CLABSI）サーベイランス
    カテーテル関連尿路感染(CAUTI)サーベイランス
    手術部位感染(SSI)サーベイランス
    薬剤耐性菌サーベイランス
    抗菌薬使用量サーベイランス（抗菌薬使用量、抗菌薬使用日数）
2. 症候性サーベイランス
    インフルエンザ様症状サーベイランス
    消化器症候群サーベイランス
3. プロセスサーベイランス
    医療行為のプロセスの評価（実施率や順守率の評価）
   II. 発生状況の報告
   感染管理室は、感染症に係る院内の報告体制を確立し、必要な情報が感染管理室に集約されるよう整備する。
   また、管轄の保健所、本部及び所管の地区事務所へ必要な報告を可及的速やかに行う。

第7. 医療関連感染発生時の対応

各病院の感染防止対策部門は、医療関連感染症の発生又はその兆候を察知したときは、以下に沿って、迅速かつ適切に対応する。

1. 各種サーベイランスを基に、医療関連感染のアウトブレイク又は異常発生をいち早く特定し、制御のための初動体制を含めて迅速な対応がなされるよう感染に関わる情報管理を適切に行う。
2. 細菌検査室では、検体からの検出菌の薬剤耐性パタ－ン等の解析を行い、疫学情報を日常的にICT及び臨床側へフィードバックする。
3. アウトブレイク又はその兆候察知時には、感染対策委員会又はICT会議を開催し、可及的速やかにアウトブレイクに対する医療関連感染対策を策定し実施する。
4. アウトブレイクに対する感染対策を実施したにもかかわらず、継続して当該感染症の発生があり、当該病院で制御困難と判断した場合は、速やかに協力関係にある地域のネットワークに参加する医療機関等の専門家に感染拡大の防止に向けた支援を依頼する。

第8.病院感染管理指針の閲覧

本指針はホームページに掲載し、患者及び家族並びに利用者が容易に閲覧できるように配慮する。

平成26（2014）年4月1日　作成
令和6（2024）年9月1日　改訂

当院では、地域及び院内の感染状況に応じて、感染症対策を下記のように行っています。

• 入館制限
• 入院患者さんの面会制限・禁止
• 入館者の健康チェック
• 入館者に対するマスク着用・手指衛生のお願い
• 外来付き添い人数の制限
• 院内行事の制限
• 症状がある患者さんの早期診断・適正診療

職員に対する取り組み

• 手指衛生、マスク着用の徹底と個人防護具の適正使用
• 体調不良者の管理体制の整備
• 食事・休憩エリアの利用制限
• 院内での外部の方との面会禁止・制限
• 院外での移動制限、会合出席の制限
• 新型コロナウイルス感染症が疑われる方と濃厚接触した場合のルールの策定

参照ページ

• 入口の制限について
• マスク着用について
• 面会制限について
• 外来付き添い人数の制限について

下記に該当する方や新型コロナウイルス感染症で不安や心配のある方など、ご相談につきましては、各種専門窓口に連絡してください。

• 息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合
• 重症化しやすい方（高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD等）の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方）で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合
• 上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合（症状が４日以上続く場合は必ずご相談ください。症状には個人差がありますので、強い症状と思う場合にはすぐに相談してください。解熱剤などを飲み続けなればならない方も同様です。）

相談窓口

大阪府内在中（政令中核市以外）の方は、「大阪府コロナ府民相談センター」へご相談ください。政令・中核市（大阪市、堺市、東大阪市、高槻市、豊中市、枚方市、八尾市、寝屋川市、吹田市）にお住まいの方は、各市の受診相談センターへご相談ください。

【枚方市在住の方】新型コロナ受診・相談センター
電話番号：072-841-1326（24時間対応）
FAX番号 ：072-841-5711

大阪府コロナ府民相談センター
電話番号：06-7178-4567（24時間対応）
FAX番号 ：06-6944-7579

※他府県及び枚方市以外の大阪府政令・中核市の相談窓口については、各都道府県・各市のホームページをご確認ください。

お知らせ

つきまして、当院では院内に入られるすべての皆さまにマスク着用をお願いしております。ただし、疾患等でマスク着用が困難な方はこの限りではありません。

マスク着用について、引き続きご理解・ご協力をお願いいたします。

令和5年3月13日
星ヶ丘医療センター　院長

当院は、受動喫煙防止のため、敷地内全面禁煙を実施しています。

皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

当院のいくつかの診療科は、一般社団法人　National　Clinical　Database（NCD）など診療科の専門性に合わせたデータべース事業に参加しています。この事業は、日本全国の手術・治療情報を登録し、集計・分析することで医療の質の向上に役立て、患者さんに最善の医療を提供することを目指しております。
これらの事業を通じて、患者さんにより適切な医療を提供するための医師の適正配置が検討できるだけでなく、担当科が患者さんに最善の医療を提供するための参考となる情報を得ることができます。ご理解の上、以下の内容に関してご了承いただけますようお願い申し上げます。

１．データベース事業に登録する情報の内容

患者さんに行われた手術と治療に関する情報、手術や治療の効果やリスクを検証するための情報（年齢・身長・体重等）を登録します。患者さんのお名前を登録することはなく、氏名とは関係のないＩＤを用いて登録します。ＩＤと患者さんを結びつける対応表は各担当科で厳重に管理し、事業側へは提供しません。

２．登録する情報の管理・結果の公表

担当科および各データベース事業は、情報の取り扱いや安全管理に関する法令や取り決めを遵守しています。

＊「個人情報の保護に関する法律」
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/personal_law.pdf

＊「人を対象する生命科学・医学系研究に関する倫理指針」
https://www.mhlw.go.jp/content/000757566.pdf

＊「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/iryoukaigo_guidance.pdf

＊「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000166275.html

データの公開にあたっては、各データベース事業者が承認した情報のみが集計データとして公表されます。登録するデータがどなたのものであるか特定されることはありません。

2021年10月現在、当院においてデータベース事業に参加している診療科は、脳外科・整形外科・外科・形成外科・循環器内科・泌尿器科・呼吸器外科です。なお、各データベース事業への参加に関してご質問がある場合は、担当科の医師にお伝えください。また、データベース事業についての一般的な情報を知りたい方は下記のホームページをご参考ください。

一般社団法人　National　Clinical　Database（NCD）ホームページ　　http://www.ncd.or.jp/

2021年10月
JCHO星ヶ丘医療センター　医の倫理委員会

現在参加中のデータベース登録事業

2023/09/01現在

オンライン臨床教育評価システム（EPOC２）の使用について

当院は、初期研修医の育成を行っている基幹型臨床研修病院です。
別途定めた臨床研修理念のもと、将来専門とする分野にかかわらず、幅広い疾患・病態に対応できる医師の育成に取り組んでいます。研修医は指導医の下で病棟・外来等にて受持医として診療にあたりますが、診療の安全と質には十分な配慮を行っており、患者さんの同意及び指導医の責任の上、十分な指導・監督のもとで診療を行っております。

医師の研修では、研修医が診療した患者さんの医療情報が東京大学内に設置されている大学病院医療情報ネットワークセンター（UMIN センター）に個人情報を取り除いた形で送られます。この医療情報の移送・管理にはオンライン臨床教育評価システム２（EPOC2）が使用されます。E P O C２は厚生労働省・文部科学省の支援の下、国立大学病院長会議が開発した、臨床研修制度指導ガイドラインに準拠したオンラインのシステムです。全国の多くの臨床研修機関で使用され、初期研修医・指導医・看護師その他医療職が、研修医の評価のために使用するもので、高度なセキュリティにより守られています。

このEPOC2によって集められた医療情報は、臨床研修プログラムの策定・改善、医師臨床研修指導ガイドラインの策定・改善などを含む臨床教育等に使用されます。さらに集積された医療情報は医師の研修・教育などに関する研究に二次的に利用されることも考えられています。
患者さんの医療情報を集積し、医師の研修・教育のために使用すること、及び、将来的に二次利用して研究に用いることに関して、ご質問がある方は下記に記載されているこの研究の担当者までお知らせください。

JCHO星ヶ丘医療センター　医の倫理委員会

独立行政法人地域医療機能推進機構法第20条に基づき、地域から信頼される病院を目指すべく、利用者その他施設の関係者の意見を聞き、地域の実情に応じた運営を努めることを目的として、星ヶ丘医療センター地域連絡協議会を設置しています。

議事概要

• 第24回地域連絡協議会　議事概要
• 第23回地域連絡協議会　議事概要
• 第22回地域連絡協議会　議事概要
• 第21回地域連絡協議会　議事概要
• 第20回地域連絡協議会　議事概要
• 第19回地域連絡協議会　議事概要
• 第18回地域連絡協議会　議事概要
• 第17回地域連絡協議会　議事概要
• 第16回地域連絡協議会　議事概要
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